モバイルバッテリー
法改正に伴いPSEの自主検査が必要に
近年、スマートフォンやタブレットなどを充電する、いわゆるモバイルバッテリーの利用が多くなっています。 モバイルバッテリーは高効率で高出力のリチウムイオン電池やリチウムポリマー電池を内蔵しています。 そのために、発煙、発火、火災といった予期せぬ事故が発生しないように保護回路等で安全対策されるべき製品です。
法改正に伴いPSEの自主検査が必要に
ところが、海外工場からの輸入製品の中には、コストを優先してなのか保護回路を搭載していない粗悪品なものも、一部に見られます。 また、異常加熱や発煙などの事故は報道により広く知られるようになりました。
モバイルバッテリーは火災など重篤な危険性を孕んだ製品であるにも関わらず、これまで電気用品安全法の対象製品ではありませんでした。 モバイルバッテリーに内蔵のリチウムイオン電池やリチウムポリマ電池は、規定以上の体積エネルギー密度を持つ日本国内での製造品、及び輸入品は電気用品安全法の対象になっておりますが、モバイルバッテリーについては不問としている状態でありました。
2018年2月、経済産業省はモバイルバッテリー（ポータブルリチウムイオン蓄電池）を電気用品安全法の規制対象に加えると発表しました。 1年間の移行期間を経てモバイルバッテリーについて、安全性の確認や保護回路の確認等の自主検査が法的に義務付けられることになります。
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